シンクタンクのインスティチュート・ラクヤットは、過去2年間で貧富の差が拡大したとの見解を示した。
統計局は、先ごろ最新の世帯収入調査を発表。2014年の世帯収入の中央値が、2012年に実施された前回調査に比べ11.7％増加し4,585リンギとなったこと明らかにしていた。
インスティチュート・ラクヤットのジニー・リム氏によると、中央値が上昇しても、未だ9つの州が中央値以下となっている。特にケダ、パハン、クランタン州の中間値はそれぞれ、3,451リンギ、3,389リンギ、2,716リンギと低い傾向にあり、クアラルンプールが7,620リンギであるのに対して、クランタン州とは2.8倍近い開きがあるという。
リム氏は、第11次マレーシア計画（11MP、対象期間2016-2020年）において、マレーシア政府は公平な富の分配を目標に掲げているが、貧富の差が拡大していることが、目標達成に圧力を与えると分析。公平な社会を築くことが必要との見解を示した。
11MPでは、都市部と地方部のインフラを差を縮小し、低所得世帯とされる、経済ピラミッド底辺40％（B40）の所得拡大を目指している。
（マレーシア・インサイダー、6月24日）
