「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
平成26年6月5日現在における全国の世帯総数は、5,043万1,000世帯。世帯類型では、「高齢者世帯」が増加傾向にあり、1,221万4,000世帯と、全世帯の24.2％を占めた。
一方、「児童のいる世帯」は減少傾向にあり、1,141万1,000世帯、全世帯の22.6％だった。このうち、児童が「1人」いる世帯は529万3,000世帯で、「児童のいる世帯」の46.4％を占めた。平均児童数も減り続け、平成26年は1.69人であった。
平成25年の1世帯あたりの平均所得金額は、「全世帯」が528万9,000円、「高齢者世帯」300万円、「児童のいる世帯」は696万3,000円だった。
世帯の生活意識では、「大変苦しい」（29.7％）と「やや苦しい」（32.7％）を合わせて、62.4％が「苦しい」と回答。「苦しい」と感じている人は年々増加傾向にあり、平成26年は前年より2.5ポイント上昇した。「ゆとりがある」とした人は、わずか3.6％だった。
世帯類型別では、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」58.8％に対し、「児童のいる世帯」は67.4％。「大変苦しい」32.4％、「やや苦しい」35.0％と、いずれも全世帯平均よりも高い割合を示した。
このほか、児童のいる世帯のうち、母親が仕事をしている割合は65.7％。末子の年齢が高くなるにつれて、「非正規の職員・従業員」の割合が高くなる傾向がみられた。年齢階級別の就業状況をみると、女性の「仕事あり」は「35～39歳」を谷とするM字型となっている。
調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることが目的。昭和61年から3年ごとに大規模な調査、中間の各年は簡易な調査を実施している。平成26年は中間年となる。
