新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の古川一夫理事長は7月8日に都内で報道関係者と懇談し、水素社会の構築には「海外からも水素を日本に供給するグローバルなサプライチェーンが不可欠になる」と指摘した。
NEDOは1980年の創設時から水素エネルギー分野の開発支援に取り組んでおり、古川理事長は「燃料電池車（FCV）の発売によって、今年が水素元年と呼ばれることは大変うれしい」と述べた。そのうえで、今後の水素利用については「ホップが家庭用の燃料電池であるエネファーム、ステップがFCVだが、ジャンプは水素による火力発電」と語った。
水素を直接燃やす火力発電は、経済産業省が昨年まとめた水素社会のロードマップでは2020年代の実用化が想定されている。古川理事長は、こうした発電利用やFCVの普及が高度に進む段階では「国内だけの水素供給では間に合わず、海外で（安価な）褐炭などから製造した水素を持ってくることが不可欠になる」と述べた。
さらに、NEDOとしても「そうした課題に取り組んで行く」とし、今年度から始めた製造や貯蔵・輸送といった水素サプライチェーンの研究開発に注力する方針を示した。このプロジェクトは20年度まで推進するもので、水素の液化技術や発電設備の開発などに関連企業と共同で取り組む。
