4月に導入された物品・サービス税（GST）に関する苦情が6月、384件となり、4月の5,399件から90％以上減少した。5月は976件の苦情が寄せられた。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
ハサン・マレク国内取引消費者行政相は、減少した理由について、4月はGSTに対して困惑している国民が多かったと指摘。多くの苦情が携帯電話のプリペイドカード、ホテルやレストランにおけるサービス料、商品の値上げなどに関するものだったと明らかにした。導入から数ヶ月経ったことで、国民の間でGSTに関する認識が高まっていると述べた。
ハサン大臣は7日、同日より苦情センターの営業時間を短縮し、午前8時から午後10時までの14時間とすると発表した。同センターは3月31日に設立され、これまでは24時間苦情を受け付けていた。苦情は電話やショートメッセージ・サービス（SMS）、電子メール、アプリケーション「MyキラGST」を通して申し立てることができる。
