理経は、米国のドローンシールドと新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始した。
無人飛行機ドローンは急速に進化し、産業用途や災害救助、航空撮影など、さまざまな分野で利用されている。一方で、テロやスパイ行動、盗撮などの社会問題が急増している。理経は、ネットワーク技術、防災システム製品の拡充として新たにドローン市場に参入する。
取扱いを開始する「DroneShield」は、ドローンが発する飛翔音を検知する独自の特許技術Acoustic detection（音響検知）テクノロジーを利用、集積した音を解析し、蓄積されたデータベースへ照合する。
レーダーでは感知できない小型のドローンも高精度で検知し、150m離れた場所からドローンを検知することが可能。飛翔音がドローンである場合には、アラート機能により瞬時にスマートフォンなどへメールで通知する。複数個所に設置したセンサーを、ネットワークを利用して一元で監視することも可能。
価格は50万円から。
理経はこれまで培ってきた官公庁、自治体向け防災システム、J-アラート、FWAを利用した無線ネットワーク技術、即時音声メールシステム技術と「DroneShield」を融合した警戒システムを、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売する。
