東京商工リサーチは7月13日、2015年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査の最終まとめを発表した。
それによると、2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は前年同期比20社増の211社、人数は同50人増の411人だった。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち176人は、前年同期より役員報酬額が増加した。
役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7000万円（前年同期は2億1300万円）で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。
以下、三共（SANKYO）の毒島秀行代表取締役会長が21億7600万円、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役が17億9100万円、岡三証券グループの加藤精一代表取締役会長が12億円、日産自動車のカルロス ゴーン代表取締役会長兼社長、最高経営責任者が10億3500万円と続く。
個別開示人数が最も多かった企業は、三菱電機の23人。前年同期より5人増え、過去最多の記録を更新した。
