太田昭宏国土交通相は7月14日の閣議後会見で、ドローン（無人航空機）の飛行ルールなどを定めた航空法改正案について「規制と利用のバランスをどう取るかが大事なポイントとなる。今後の技術開発や無人航空機の利活用に支障が生じないようにしていきたい」と述べた。
同改正案は同日閣議決定し、国会に提出された。太田国交相は「先般議員立法で衆議院を通過した、国政の中枢機能等の警備強化の観点で規制する法案と異なり、無人航空機の一般的な運航の安全ルールを定めることにした」と述べ、空港周辺や一定高度以上の空域、人口密度が非常に高い地域を許可が必要な空域として定めたことを説明した。
そのうえで国交相は「まずはルールや規制の周知徹底を図り、空域や飛行方法に関する許可、承認については、安全確保の体制をとった事業者に対し柔軟に行う。多様なニーズへの対応を図りたい」などと述べた。
