日本エネルギープランナー協会の田中雄介理事は7月22日、都内で講演し、「2016年4月からの電力完全小売自由化によって新たに7兆円の市場が開放されるが、エネルギープランナー（EP）の発想で自由化の可能性は無限に広がる」との考えを示した。
日本エネルギープランナー協会は、電力完全小売自由化など多様化するエネルギーの小売りプランをわかりやすく伝えるエキスパートとして、「エネルギープランナー」の育成を目指して2014年11月に設立された。
エネルギープランナーについて田中理事は「金融業界にいるファイナンシャルプランナーのような消費者アドバイザーをイメージしている」とした上で、「エネルギーに関する知識や理解度を測るために、資格検定制度を導入する」と説明。
資格認定制度の具体的な内容は「4段階に分かれている。まず初級では石油、石炭、ガス、原子力などエネルギーを構成する基礎知識が中心。中級では初級で学んだ要素から生まれる電力、ガスに関する横断的な理解を深めていく。上級は自由化市場にある様々な情報を読み解く力を養い、消費者や会社のニーズに照らして情報をアイディアに変換できることを目指す。そしてエキスパートでは、商品やビジネスプランを会社の上層部といった決済をする方々に伝えて、納得して頂くための力を備えた人材の育成を目指している」としている。
同協会では9月に第1回エネルギープランナー検定初級の筆記試験を実施する。筆記試験合格者には認定証が与えられる。田中理事は「4段階の検定で理解度を上げて、成熟していく市場の情報をブラッシュアップしてもらう。そしてまったく新しい考え方を提案する商品の開発などエキスパートの発想によって電力自由化の可能性が無限に広がると思う」と述べた。
また「大手石油元売り会社の人事部や、お客様の元へ訪問するスタイルでセールスを行う金融機関の営業要員向けに、来年度から資格研修に向けて前向きに導入を検討して頂いている」ことも明かした。
