国土交通省は21日、「歩行者移動支援に関するデータサイト」を開設。鉄道駅等のバリアフリー化、無料の公衆無線LANスポットなど、国土交通省が保有するデータ約5万件を公開した。
今回の取り組みは、昨年度設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」の提言を踏まえたもの。同省では、ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図ることで、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者など、誰もがストレスなく自由に活動ができるユニバーサル社会の構築を目指している。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、歩行ナビやビーコンを使ったサービスも想定。その他、オープンデータを活用したさまざまなサービスが民間企業等から展開されていくことを目的に、今後もオープンデータ化を推進していく。それと同時に市町村向けに、オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスの取組の手順などを解説するガイドラインを作成する計画だ。
