LINEは7月28日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けて、青少年のネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を9月より実施すると発表した。東京大学大学院教育学研究科と共同で調査を行い、2016年3月をめどに一次結果を公表予定。
コミュニケーションアプリ「LINE」は、月間の利用者数が世界で約2億500万人にのぼり、日本国内でも利用者が増えつつある。その一方で、インターネット上のコミュニケーションに関する知識や技能が不十分な青少年によるトラブルが発生していることから、同社ではネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立し、学校や教育機関での講演活動や、静岡大学との共同による情報モラル教材の開発やワークショップなどを行ってきた。
同社はネットトラブル防止に向けた研究のため、東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース下山晴彦研究室と共同で、青少年のネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を実施する。調査は全国の学校が協力のもと、小中高校生を対象にアンケート形式によって行う。実施期間は9月から12月を予定しており、回答回収数は7～15万サンプルを目標とする。
2016年1月より調査検証を行い、3月をめどに一次結果を公表予定。調査で取得したすべての回答データは匿名加工して、特定の個人や学校などの情報が一切わからない形で研究者・教育関係者へ公開。今後の研究や対策に役立てもらうことを想定している。
また、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた活動の一環として、小中学生のネットリテラシーを養うマンガ教材のほか、静岡大学と共同開発したワークショップ教材の改定版を発表した。マンガ教材は9月、新ワークショップ教材は8月末に提供開始予定。どちらの教材も、子どもたち自身に考えさせることができるように工夫しているという。
