総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
同調査は、これまでほとんど実施されていない未就学児を中心とした子どもの情報通信端末の利用実態や保護者の意識を明らかにすることを目的に、未就学児および小学生の子どもを持つ保護者1,750サンプルを対象にWebアンケートにて実施したもの。スクリーニング調査において子どもが情報通信端末のうち少なくとも1つ以上利用したことがあると回答した保護者を対象としている。
保護者が見せたり使わせたりしている場合を含む情報通信端末の利用率は、年齢とともに割合が上昇しており、0歳児で10.5％、1歳児で16.6％、2歳～3歳児で30%台、4歳～6歳児で40%台、小学1～3年生は51.8％、4～6年生は68.7％という結果に。また、同一年齢で比較した場合、第一子よりも第二子以降の利用率が高く、第二子以降の0歳児は21.0％が利用していた。
利用している情報通信端末の種類については、未就学児はスマートフォンが過半数を占めているのに対し、小学1～3年生ではスマートフォンとノートパソコンがほぼ同数、4～6年生ではノートパソコンが約半数を占める結果に。年齢が上がるほどパソコン利用率が上がっている実態が見られた。全年代においてYouTube等の動画閲覧アプリが6～7割とよく利用されているほか、未就学児については写真閲覧が5～6割、知育アプリが約4割と利用頻度が高くなっている。
また、情報通信端末を利用する際の家庭でのルールについては4歳児以上の子どもの保護者の約8割が約束事を決めており、内容としては利用時間や利用内容に関するものが多い傾向にあった。
保護者が子どもたちに情報通信端末を使用させる理由としては、未就学児、小学生ともに「遊ぶとき」との回答がもっとも多く過半数を超えたが、未就学児では、「家事などで手が離せないとき」58.7％、「外出しているとき（待ち時間や移動時間）」42.9％と保護者側の事情で使用させているシーンが多い傾向が見られる結果となった。
