昨年7月18日、アムステルダム発のマレーシア航空（MAS）MH17便（乗員乗客298人）がウクライナ東部で墜落した事件に関して、国連安全保障理事会（UNSC）は29日、国際法廷の設置に関して決議案を採決したが、ロシアが拒否したため否決された。
決議案はマレーシア、オランダ、ウクライナ、オーストラリア、ベルギーの5カ国からなる合同調査チームが提案し、マレーシアが代表してUNSCに提出していたもの。15カ国が決議案の投票に参加し、米国、英国、フランスなど11カ国が賛成したが、中国、ベネズエラ、アンゴラの3カ国が破棄した。
MH17便は、オランダ・アムステルダムからクアラルンプール（KL）に向けて飛行中にロシア国境付近のドネツク市近郊の上空で撃墜され墜落した。ドネツク近郊ではウクライナからの分離・独立を求める親ロシア派の武装集団が占拠を続け、治安が悪化している。親ロシア派を支援するロシアはこれまでにも国際法廷の設置に関して、否定的な姿勢をみせており、否決されないとの見解を示していた。
