静岡県裾野市とトヨタ自動車は8月6日、「大規模震災時における支援協力に関する協定書」に署名し、協定を締結した。
裾野市では、巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいる。しかし大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めている。
一方、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、様々な自然災害リスクへの備えをさらに強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。
今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもので、愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年2月締結）、愛知県田原市（2015年3月締結）との包括的災害支援協定に続くものだ。
具体的には、救援・救護活動、帰宅困難者および近隣住民等への対応、食料・飲料水・生活物資等の提供、市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、復旧工事等に必要な用地の提供、地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。
今後は、同協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。
