気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年8月12日付
●川内原発14日発電、再稼働、臨界に到達（読売・1面）
●中国新車販売7月7.1%減、4カ月連続2000年以降初（読売・8面）
●ロングセラーの理由、スカイライン、時代を彩り13代目（読売・14面）
●人民元1.86%実質切り下げ、中国、景気減速を懸念（朝日・3面）
●トヨタ、カーナビ調達見直し、デンソー供給中止（日経・11面）
ひとくちコメント
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とはいうが、あの東京電力福島第1原発の悲惨な事故からまだ4年余りである。「3.11」の教訓として原発事故の恐ろしい記憶も忘れ得ぬうちに、九州電力が鹿児島県の川内原発1号機を再稼働させた。
きょうの各紙が1面のトップ記事のほか、社説などでも賛否を論じている。1年11か月ぶりに「原発ゼロ」の状況から解消されたことに前向きなのは読売と産経、それに日経。読売の社説は「電力安定供給へ重要な1歩だ」として「約2年も続いた原発稼働ゼロに、ようやく終止符が打たれた」と書き出している。
産経も同様で「稼働増やし国力再生を」としている。日経は1面の見出しで「原発後続なお課題」としながらも、社説では「安全最優先し原発再稼働を着実に」と提言している。
一方で、朝日、毎日、東京の3紙は再稼働に懐疑的だ。「リスク抱え原発回帰」（朝日）、「再稼働見切り発車」（毎日）、「『反対多数』世論の中、川内新基準で再稼働」（東京）と1面の見出しをみてもわかるように、「責任体制もあいまいのままでの見切り発車の再稼働は認められない」との論調だ。
そこで気になるのは、共同通信の世論調査でも再稼働に反対が56.7%、賛成が34.4%にとどまったことである。もっとも安倍政権が世論に目をそむけた強引さは、原発問題だけではないが…。
