ナジブ・ラザク首相は、政治献金に関するガイドラインを取り纏める特別委員会の設立を発表した。
政治資金に関する国家協議会と名付けられた委員会は2人の大臣が率いることになり、政治献金が清廉に行われることを確認する任務を担う。ナジブ首相は、現在は政治献金に関する指針が存在していないため善悪の判断が付きにくいが、委員会を設置することでベストプラクティスを採用することができるようになると述べた。
現行の選挙関連法では、政治家のポストに立候補した者が2週間の政治キャンペーンの間に費やすことができる最高の金額が定められているだけで、政党や政治家への献金に関する法律は整備されていない。
「ウォールストリート・ジャーナル」が巨額の資金が政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント（1MDB）からナジブ首相の個人口座に振り込まれたとする記事を掲載。各方面から批判が寄せられていた。
政府が実施した調査の暫定報告書によると、ナジブ首相の口座に振り込まれたのは政治献金で汚職を疑うような証拠はなかったという。また、1MDB側もナジブ首相への資金振込みを否定している。また、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）もナジブ首相の口座に振り込まれたのは寄付であり、1MDBとの繋がりはないとの考えを示している。
一方で、国民の間でナジブ首相や政府に対する不信感が増している今、政治献金に関するガイドラインをまとめ、委員会を設立するというナジブ首相の発表はタイミングが悪いという意見も出ている。
MACCのリム・チーウィー氏は、こうした政治献金をめぐる問題を是正する動きは通常では歓迎されるべきであるが、ナジブ首相個人への巨額献金疑惑が解決していない状態では逆効果になりかねないと指摘した。
国民の間からは資金源やその使い道をめぐる疑問が噴出しており、先の内閣改造で副首相のポストを降りたムヒディン・ヤシン氏も、26億リンギが振り込まれた個人口座が2013年に閉鎖されていることから、寄付の行方について説明するべきと追及している。
