日本自動車工業会の二輪車特別委員会は8月19日、都内で会員企業4社による共同記者会見を開いた。委員長の柳弘之ヤマハ発動機社長は、2020年の目標に掲げている国内販売100万台について「必ずしも夢物語でなく、実現できる」と強調した。
自工会の二輪車特別委は昨年、経済産業省などと「二輪車産業政策ロードマップ」を策定、このなかに国内販売100万台目標を盛り込んだ。昨年の販売実績は、消費税増税もあったことから45万台（前年比2％減）にとどまっている。
柳社長は、二輪車の国内保有が約1200万台あり「10年ないし15年で代替すれば年80万台規模の新車需要が出る」との試算を示した。また、新規の免許取得者が毎年40万人に及ぶことも「新車需要のポテンシャル」と指摘、「われわれは商品の強化活動を続けることで、目標達成に取り組みたい」と語った。
