東南アジア諸国連合（ASEAN）日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は21日、第8回目となる恒例のASEAN事務総長との対話をクアラルンプール（KL）で開催した。
対話にはASEANのレ・ルオン・ミン事務総長、FJCCIAの岡本敏郎会頭、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長、ムスタパ・モハメド通産相らが出席。過去7回の対話でFJCCIAがASEAN側に行なった要望ついて進行状況を確認したほか、ASEAN経済共同体（AEC）成立後の2025年までの計画（AEC2025）を見据えた提言を行なった。
FJCCIAは、すでに行なってきた提言も含めて▽産業人材育成及びヒトの移動の自由化▽貿易円滑化▽非関税障壁／非関税措置の撤廃▽基準・認証の統一・調和▽広域経済連携の推進▽知的財産保護▽税制・社会保障制度の調和▽インフラ開発▽中小企業▽エネルギー--に関して提言。特に非熟練労働人材の流動性に関して要望、ASEAN側も理解を示した。
