厚生労働省は、食品メーカーや飲食店、と畜場などで、衛生管理手法の一つ危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の導入が進むよう、取り組んでいる業者名の公開を今秋から始める。同省は「取り組んでいることをアピールする場をつくり、他の業者に参考や励みにしてもらいたい」（ＨＡＣＣＰ企画推進室）としている。
同省は、ＨＡＣＣＰチェックリストの手本となる自主点検票の様式を３月に作成、公表している。この点検票に沿い、ＨＡＣＣＰに取り組み、継続的に衛生管理を実践している業者から公開の申し込みを受け付ける。１１月から、業者名や取り組み方針、所在地、業種などの情報をホームページ上で公開していく予定。定期的に更新していく計画だ。
ＨＡＣＣＰは国が許認可を出したり認定したりするものではなく、業者が自主的に行う取り組み。中小規模の業者の導入率は低く、農水省の２０１３年度調査では販売金額１００億円以上の大規模業者は８割を超えているのに対し、中小業者では３割を切っている。
自主点検票は、一般食品、と畜場、食鳥処理場向けに作成。一般食品の場合は「ＨＡＣＣＰチームの編成」「製造工程一覧図の作成」など１２の手順で、「安全性に関する必要な事項を記載した製品説明書を作成したか」など２９のチェック項目を設けている。
