損保ジャパン日本興亜は8月25日、横浜市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結したと発表した。横浜市が損害保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
横浜市では、“自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち”を目指して「自転車総合計画」の策定を進めている。交通安全とリスク管理に関するノウハウを持つ損保ジャパン日本興亜は、横浜市の進める計画策定等に寄与するため、今回の協定を締結。相互に連携および協力を行い、安全管理体制の構築にむけた情報提供や制度設計などの各種取組みを通じて、横浜市民の日常生活における安心と安全の向上を目指していく。
具体的には、横浜市民が利用しやすい自転車保険商品や、交通安全事業や道路管理上のリスク管理に役立つ各種データを提供。そのほか、スマートフォン向け安全運転サポートアプリの提供や交通安全講習会への講師派遣 など、交通安全啓発活動や交通安全教育に関わる各種取組みを行っていく。
