太田昭宏国土交通相は8月25日の閣議後会見で、今年10月で道路公団民営化から10年を迎えることについて「民営化の3つの目的が着実に成果をあげてきている」との認識を示した。
3つの目的のうち、債務の返済について太田国交相は「約40兆円の有利子債務は、現在約29兆円まで減少しており、着実に返済されている」とし、必要な道路を早期かつ極力少ない国民負担で整備するとの目的についても「民営化後に約1000kmの高速道路が開通し、約7400億円のコスト縮減を図り、平均約4か月の工期前倒しをしている」と民営化の効果が出ていることを強調した。
国交相はさらに、民間ノウハウの発揮による多様なサービス提供という目的について「サービスエリアなどでコンビニやカフェなど店舗が多様化し、売上も約4000億円から約4900億円に伸びており、今後も拡大が予想されている」と評価した。
