インド国内売上トップのオンライン販売業者、Flipkartがアプリのみの販売形式に移行する計画を保留にすることが関係者の話から明らかになったとエコノミックタイムスが伝えた。
これは大型電化製品や家具といった高額商品の分野に関しての影響が計り知れないことによるものである。
「白物家電や大型家電の販売業者はこの動きを歓迎していない」と関係者の一人は話している。
同社のモバイル優先計画を牽引していた製品部長プニット・ソニ氏は当初PCサイトを9月中に閉鎖する予定だった。
ETからの問い合わせに対しソニ氏からの回答は得られていない。
Flipkartでは取引の70％～75％がモバイルアプリからのものであると言う。
加えてインド人の多くはスマートフォンからインターネットにアクセスし、eコマース業者はモバイルアプリが消費者の購入履歴や閲覧履歴からより彼らの興味や要望に沿った情報を提供できるという点からアプリに力を入れている。
しかし、高額商品の販売者らはこうした動きに対し、消費者が購入前に十分な検討を重ねることができないと懐疑的な見方をしている。
Flipkartは2014年に大型家電を、それに先立ちソファやベッドといった家具の販売を開始している。
