日本ガイシは、米国司法省との間で、自動車用触媒担体の取引で米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル（約78億円）を支払う司法取引で合意したと発表した。
同社では、米国子会社が2011年10月に、米国司法省から自動車用触媒担体の取引でカルテルの疑いがあるとして文書提出命令を受領、2012年に独立委員会を設置して調査に協力してきた。
今回、適用法令や事実関係などを総合的に検討した結果、司法取引に合意することを決定したとしている。
同社は、2015年3月期決算で競争法関連損失引当金93億円を計上したが、2016年3月期第2四半期連結累計期間に、今回の司法取引合意による罰金額の決定を受け、引当金との差額約15億円を営業外収益として計上する予定。
また、同社では、責任を明確化するため、代表取締役が月次報酬の50％を3カ月、その他の取締役が月次報酬の30％を3カ月、執行役員がこれに準じた月次報酬をそれぞれ自主返上する。
同社では「今後とも、コンプライアンス体制のさらなる強化、全役員と全従業員を対象に、競争法をはじめとする関係法令教育の徹底などにより、再発防止と信頼回復に努力する」としている。
