無人航空機、いわゆる「ドローン」の規制を盛り込んだ航空法改正案が、4日の参議院本会議で可決され、成立した。ドローンの飛行エリアや時間などについて基本的なルールが設けられる。
ドローンについては新産業として注目を集める一方、首相官邸屋上で発見されたこと、長野県の善光寺など国内外で落下事故が発生していることを受け、安全面の確保が議論の対象となっていた。今回の法案ではこうした状況を受け、ドローンの基本的な飛行ルールを定めている。
改正案成立により、空港周辺や人や住宅が密集する地域上空での飛行については国土交通大臣の許可制となり、原則禁止となる。また、そのほかの場所についても飛行は原則として日中、周囲の状況を目視しながら人や建物との距離を保って行うことが求められる。ただし、公共機関による事故や災害時の救助活動などは例外。
国土交通省は7月の閣議決定段階で、今回の改正案を「緊急的な措置」としており、「今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ」産業発展のために必要な措置を講じていくとしている。
