帝国データバンクが発表した2015年8月の企業倒産件数は前年同月比8.5％減の625件で、5か月連続のマイナスとなった。
負債総額は同29.9％減の964億8500万円で、2か月ぶりのマイナス。2000年以降初めて1000億円を割り込み、最小を記録した。
業種別では、7業種中5業種が前年同月を下回った。特に不動産業（15件、前年同月比42.3％減）と運輸・通信業（21件、同41.7％減）は前年同月比で40％以上減少したほか、運輸・通信業と卸売業（87件、同17.1％減）はリーマン・ショック後では最少を記録。一方、製造業（93件、同24.0％増）と小売業（130件、同4.8％増）は前年同月を上回った。
主因別の内訳は、「不況型倒産」の合計は540件（前年同月比3.1％減）。構成比は86.4％（前月84.4％、前年同月81.6％）と、前月を2.0ポイント、前年同月を4.8ポイントそれぞれ上回った。
負債額別では、負債5000万円未満の倒産は350件（前年同月比4.6％減）で、構成比は56.0％と、前年同月を2.3ポイント上回った。一方、負債10億円以上の倒産は15件（同25.0％減）となり、8月としては2000年以降最少。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が350件となり、構成比は56.0％を占めた。
地域別では、9地域中7地域で前年同月を下回った。なかでも、北陸（12件、前年同月24件）は前年同月比50.0％の大幅減少。一方、近畿（174件、同151件）は同15.2％の増加、四国（7件、同7件）では前年同月比で横ばいとなった。
