日本航空（JAL）は、「ふるさと割」の対象地域を6方面に拡大すると発表した。
JALでは、ホームページの旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、国と自治体が進める地方創生事業に協力し、観光情報の発信に加えて、首都圏から各地域への誘客に貢献できる取り組みを2015年6月から実施している。
第1弾の岡山県を皮切りに、7月に帯広市、8月に鹿児島県、宮崎県、「ふるさと割」を利用するJALダイナミックパッケージを販売している。これに加えて9月24日から第5弾として北海道網走市と提携したほか、9月30日から第6弾となる東北の山形市と提携する。
網走市は、JALダイナミックパッケージの利用で3000円相当のクーポン券、山形市のJALダイナミックパッケージでは1人当たり4000円割り引く。期間は、10月1日から2016年1月31日までの出発が対象。
JALでは、合計6方面まで対象地域を拡大し、秋から冬にかけての観光需要の創出に結びつける。
