マレーシア、TPP関税撤廃で輸出12％促進＝米シンクタンク

大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（TPP）について、米ワシントンDCのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は2025年までにマレーシアの輸出を12％促進させるとの意見を表明した。

TPPはマレーシアやベトナムなど米国との間で、自由貿易協定（FTA）を締結していない国には大きな変化をもたらすと見られている。米国市場は原材料及び完成品ともに大きいことから、TPPへの加盟でマレーシアやベトナムからの製品輸出にかかる関税が撤廃され経済に大きな影響が及ぶことになるという。