国土交通省は、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」がまとめた報告書を公表した。
電子商取引市場の拡大に伴って宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在による再配達が増加していることが問題となっている。再配達により、営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンのCO2が発生していることや、再配達が年間約1億8000万時間・年約9万人分の労働力に相当するなど、社会的損失が大きい。
物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要がある。
同検討会では、再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策をまとめた。
今後の取り組みとして、宅配事業者・通販事業者から、消費者への適時適切な配達日時の確認・通知など、消費者と宅配事業者などとの間のコミュニケーション強化、社会的損失の減少に貢献した消費者に対する宅配事業者、通販事業者によるポイントなど、メリット付与を提案など、消費者の受取への積極参加の促進を提案する。
また、消費者が最寄りのコンビニなどで、多数の宅配事業者、通販事業者からの荷物を受取れるようにするコンビニ受取の地域インフラ化や、鉄道駅に設置した宅配ボックスまでの輸送に旅客鉄道を活用するなど、鉄道駅などでの受取インフラ整備の促進も提言する。
