国土交通省は、路線バス事業者がビッグデータを活用してマーケット調査・経営分析に基づく施策を計画、実施、評価、見直すビジネスモデルを策定する。
人口の減少や少子高齢化が加速度的な進展で、特に地方で、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワーク縮小やサービス水準の低下が懸念されている。
こうした状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズを把握して、マーケット調査や事業の経営状況を分析し、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画することが求められている。
このため、国土交通省では、路線バス事業者などが導入可能なビッグデータを活用したマーケット調査・経営分析に基づく施策の計画、実施、評価、見直すビジネスモデルを策定するとともに、その実行性、有効性を検証するため、モデル事業を実施する。
「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」検討委員会を新設して具体的に検討する。1回目の検討委員会を10月21日に開催する。
