経済産業省は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）における工業製品関税に 関する大筋合意結果を公表した。
相手国側のTPP11か国全体について工業製品関税の即時撤廃率は品目数ベースで86.9％、貿易額ベースで76.6％、関税撤廃率は品目数ベースで99.9％、貿易額ベースでも99.9％となった。
日本側のTPP11か国全体に対する即時撤廃率は品目数ベースで95.3％、貿易額ベースで99.1％、関税撤廃率は品目数ベースで100％、貿易額ベースで100％となる。
対米国で自動車の関税は、現行2.5％の乗用車が15年目から2.25％と削減を開始、20年目で1.25％半減）、22年目で0.5％まで削減し、25年目に撤廃する。2.0％のバスは10年目に撤廃、25％のトラックは、29年間関税を維持した上で、30年目に撤廃する。4％のキャブシャシは15年目に3.6％に削減開始、20年目に2.0％と半減、22年目に0.8％、25年目に撤廃する。
現行2.4％の二輪車（700cc超）は4年間関税を維持した上で5年目に撤廃する。
現在、5.5～11％の自転車が即時撤廃する。
自動車部品ではバックミラー、鍵、1000～2000ccエンジン、ガスケットなど大部分を即時撤廃する。ステアリングは6年間2.5％の関税を維持した上で7年目に撤廃する。2000cc超エンジンは5年目に撤廃、車体は6年目に撤廃、タイヤが10年目に撤廃、ECU・センサー類が10年目に撤廃、電気自動車用リチウムイオン電池が15年目に撤廃する。
対カナダでは、6.1％の乗用車が発効時に5.5％、2年目に5％、3年目に2.5％、4年目に2％となり、5年目に撤廃する。バスは11年目、大型ガソリントラックが6年目、トラックが11年目にそれぞれ撤廃する。自動車部品はほとんどを即時撤廃し、タイヤが4年目に撤廃する。
対ニュージーランドは10％の乗用車、5％のバス、5％のトラック（一部）は即時撤廃する。自動車部品もほとんど即時撤廃で、ラジエーターのみ7年目に撤廃する。
対マレーシアは既存EPAで一部撤廃しているが、10～35％の関税を3～13年目に撤廃する。
対メキシコでは、乗用車、小型トラックは既存のEPAで撤廃済み。バス、中・大型トラックは11年目にかけて関税を75％分削減する。50％の中古車は発効時、ベースの5％分に関税を削減する。
対ペルーの乗用車は即時撤廃する。
対ベトナムでは、乗用車が3000cc以下乗用車が10年目、3000cc以下が13年目にそれぞれ撤廃する。救急車は12年目に撤廃する。バスやトラックは12年～13年目に撤廃する。二輪車は8年目に撤廃する。
