日産自動車と兼松は10月21日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（EV）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。
米国カリフォルニア州は、州内で一定台数以上を販売する自動車メーカーに対し、一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV（Zero Emission Vehicle）規制や、EVに対して優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ZEVの普及に対する積極的な取り組みを実施している。これにより現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州として、EVは主に通勤や買い物などの都市圏の移動に活用されている。
実証事業では、カリフォルニア州北部のサンフランシスコ広域都市圏、州都サクラメント、および近隣観光地をつなぐ幹線道路沿いに急速充電器を新たに設置するほか、EVユーザーを最適な急速充電器へ誘導する情報サービスシステム等を構築。EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図る。
なお実証事業では、日産が急速充電器の設置および運用とEVの行動変化分析を、兼松はEVユーザー向け誘導情報サービス等の提供およびEVやEV充電に関わるリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスの検討を担当する。
日産は世界40ヵ国以上でEVのリーフを累計で19万2600台販売（2015年9月末時点）しており、EVの販売台数で世界トップシェアを誇る。また、世界各国のEVの走行データ等を収集するため、グローバルデータセンター（GDC）を設置し、多くの地域でEVユーザーの利便性向上のために様々な走行・充電パターンを検証している。今回の実証事業では、GDCで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案し、EVのさらなる普及拡大を目指していく。
また兼松は、日本や米国の先進的企業と協業し、自動車のM2M/IoT（Machine to Machine/Internet of Things）ビジネスの開発を推進している。自動車のM2M/IoTソリューションとして、まずは今回の実証事業においてEVユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定だ。
