気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年11月13日付
●東芝原発1600億円損失、米子会社「事業順調」と説明12・13年度（読売・1面）
●出光・昭和シェル合併で合意、経営統合、新ブランドも検討（読売・11面）
●N BOXなど10万台リコール（朝日・37面）
●「5年後、世界30万台へ」三菱ふそう、インドなど販売強化（産経・10面）
●中国で人員削減の波、コマツ500人、太平洋セメント100人、景気減速で戦略転換（日経・1面）
●VW、強まる中国依存、合併2社、新車販売10月プラス（日経・9面）
●非タイヤ、抜本改革、東洋ゴム、新体制が発足（日経・11面）
ひとくちコメント
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が、2016年4月をめどに合併による新会社を設立し、その半年後の10月から17年4月までに合併新会社をスタートすることなどで基本合意したという。
今年７月、すでに両社は経営統合を目指すことを発表していたが、具体的な枠組を示したのは初めてで、わずか3カ月余りで統合に向けた基本合意書にスピード締結したことになる。
両社が発表しもので、きょうの各紙も「出光・昭和シェル合併合意」を大きく報じている。それによると、両社は「対等」の精神を強調し、将来的には両社が全国で展開するガソリンスタンドで新しいブランドを使うことを検討することになったという。ちなみに、出光のスタンドが全国で約3700か所、昭和シェルが約3300か所となっている。
また、両社合わせて全国に7か所ある製油所の統廃合については、「今の時点では考えていない」としている。
合併効果については、石油製品の精製や物流などの効率化を進めることによって新会社の設立から5年目には「年間500億円程度の収益の改善」を見込んでいるという。
ただ、石油元売り業界は、若い世代などの車離れに加えて、間もなく1リットル当たり40km走行の新型『プリウス』も発売するなど低燃費のエコカーが人気で、ガソリン需要は伸び悩んでおり収益環境の悪化が続いている。
日経も解説記事で「将来は内需縮小に対応し、痛みを伴う決断が必要になる可能性もある」と指摘。「どこまで統合効果を実現できるかが問われる」とみている。
