総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、平成27年（2015年）7～9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,794円、2人以上の世帯が281,979円。このうち2人以上の世帯の教育費は、10,220円と3期ぶりの実質増加となった。
家計調査報告は、全国の2人以上の世帯と単身世帯、また両世帯を合わせた総世帯について、家計の収入・支出について項目ごとに毎月調査しているもの。四半期ごとにその平均値を速報として発表している。
平成27年（2015年）7月～9月の平均速報では、1か月平均の消費支出について総世帯は240,794円と前年同期比で実質0.6％減少。一方、2人以上の世帯では281,979円と同実質0.7％増加した。単身世帯が152,412円で同実質3.4％減少と、大きく減額している傾向が見られた。
また、2人以上の世帯の消費支出のうち、教育費は10,220円と前年同期比で9.4％増加し3期ぶりに実質増加に転じた。教育費の内訳をみると「授業料」がもっとも多く7,452円、「教科書・学習参考教材」116円、「補習教育」2,652円であった。
なお、1か月平均の実収入については、総世帯（うち勤労者世帯）で436,787円と2期連続の実質増加となり、2人以上の世帯（うち勤労者世帯）でも492,664円と2期連続の実質増加となった。項目ごとの前年同期増減率を見ると、総世帯、2人以上の世帯ともに「配偶者の収入」について10％以上と大きな伸びが見られた。
