東洋ゴム工業は、防振ゴムなどの検査で不正が発覚した問題について、対応と再発防止策を国土交通省に報告したと発表した。
東洋ゴムによると不正な製品の出荷先企業は船舶用が9社、1万6642個、鉄道用が11社、2万8256個、産業用が3社、2432個で合計延べ19社、4万7330個。
不正な製品83品番を第三者機関が再現試験を実施したところ。規格値内だったのは78品番、規格値外が5品番だった。
検査は、経年的な性能の変化を評価する検査のみで、通常行われる材料、製品検査は適正に行われおり、5品番について、常時求められる性能（強度）が規格内であることを確認した。このため、通常の使われ方、用途では、現時点では一定程度の所要性能の保持が期待できるとしている。一方で、経年的な性能変化を評価する規格から外れていることから、正規の製品に比べて亀裂が入る時期が早まり性能が低下する可能性があるとしている。
顧客向けの対策として今回の調査結果を顧客に説明するとともに、代替品提供、点検、交換などを、真摯に、誠意をもって、迅速に対応できる体制をとる。顧客の意向に沿った対応を進めるとしている。
同社では、再発防止策として、免震ゴム時の再発防止策の「継続実施」に加え、「強化」するものや「新規に追加」するものを含め、緊急対策と徹底対策を実施する。具体的には、2015年度中に完了する「緊急対策」として外部専門機関による再監査や新品質保証体制の構築、不正のあった明石工場の抜本的改革を実施する。コンプライアンスの啓発強化、内部統制の強化、不正行為の早期探知体制の構築、社員教育などの「徹底対策」は2016年中に完了する。
