気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年12月28日付
●ルノー交渉舞台裏日産「提携見直し」で突破（読売・7面）
●介護ロボ導入に補助、来年から政府、施設の人手不足補う（朝日・1面）
●300兆円市場統合、ASEAN共同体31日発足、関税撤廃（毎日・2面）
●JR北トンネルで火災、87本運休、断熱防水板燃える（毎日・26面）
●世界の企業中国で苦戦、構造変化対応できず（日経・1面）
●次世代ETCの購入補助、トラック1万円 高速3社が検討（日経・3面）
●「ヒルズ」にEV充電器394基、森ビルの3施設で（日経・9面）
ひとくちコメント
今年もあとわずかとなり、メディアは1年を総括する「総集編」の特集企画が多く、一般的なニュース記事が少ない。ましてや、先週の12月25日から冬休みの自動車メーカーもあり、例年、年末年始のこの時期は自動車関連の記事がほとんど見当たらない。
そんな中でも、日経が12月27日朝刊で「燃料電池二輪車、スズキが実用化」という記事を1面で報じていた。
それによると、国土交通省が2016年1月にも世界初となる燃料電池二輪車の保安基準を策定する計画で、スズキが国交省の認定を得て来年から公道走行実験を始めるという。
燃料電池を動力源とする四輪の乗用車は、すでにトヨタ自動車が『MIRAI（ミライ）』を発売しているが、「スズキは燃料電池二輪車を新たな事業基盤とする」（日経）そうだ。
具体的には、英ベンチャーのインテリジェント・エナジーと設立した会社で燃料電池二輪車『バーグマン』を生産。二輪車に搭載できるように燃料電池には高圧の小型水素タンクを採用し、当面は現在の120ccクラス相当の燃料電池二輪車の実用化をめざす。
今年の新年の紙面には、「2015年は燃料電池元年」という特集も目立っていたように記憶しているが、巨額の費用がかかるインフラ整備や安全基準の問題など課題も多く指摘されている。
こうした中で、年初に「元年」と囃し立てていた日経が年の瀬も迫ったこのタイミングで「スズキの燃料電池二輪車実用化」を取り上げたのは、面目を保つための年納めの記事とも受け取れる。
