周回遅れの二輪車ETCサービスで、ETC助成が焦点になっている。16年度から「ETC2.0」の本格運用が始まるが、四輪車用ではDSRC、ITSスポットと名前を変えながら試行錯誤を繰り返し、満を持して本格運用を待つばかりだ。
二輪車用は対応車載器も市販された実績がなく、開始の時期も見えない。それ以前にどうやってETCの利用を促進するかの段階だ。
17日、自由民主党と公明党の議員が揃って石井啓一国土交通大臣の部屋を訪れた。自民党オートバイ議員連盟・逢沢一郎会長、公明党オートバイ議員懇話会・北側一雄会長をはじめとする国会議員5人に傍らには、日本自動車工業会と全国オートバイ協同組合連合会の業界関係者も付き添う。
「車載器が高くて個人のユーザーが付けにくい。ぜひとも助成をお願いしたい」と、公明党懇話会の伊藤渉幹事長が切り出した。
そして、こうつなげた。
「ここからはなかなかハードルの高いところだが、ETC搭載二輪車の通行料金を、普通自動車の半額に割引をお願いしたい」
自公政権で国交相のポストは公明党が占めている。同省出身で党では政務調査会長を歴任した石井氏だけに、自公そろっての要望は和やかな雰囲気で進む。
二輪車ETC車載器の保有台数あたりの搭載率は17.5％（15年3月）、乗用車の69.7％と比較するとはるかに低い普及率だ。国交省もこの格差是正のために車載器の購入助成が必要という点では認識が一致している。
「昨年並みといくかどうかはわからないが...」と、石井氏も理解を示した。
ところが、二輪車の通行料金となると話は別だ。要望では「車両専有面積、乗車定員及び走行時の道路損傷度からみて、相応な水準とは言えない」と、通行料金の適正化を求めるが、高速道路の通行料金は、NEXCO系3社と都市高速の料金区分がようやく共通の5区分に是正されたばかり。軽自動車と同じになった二輪車料金について改めるつもりはない。
分離はなぜできないのかとの疑問に、石井氏は「これはなかなか経緯がある話のようですから」と、苦笑するばかりだった。
ただ、ETCの普及はこれまで料金割引と一体で拡大してきた背景がある。二輪車業界としても譲れない一線だ。ETC2.0のサービス開始もにらみ「二輪車料金の独立は業界の悲願」と、粘り強く要求を続ける構えだ。
