1月11日、米国で開幕したデトロイトモーターショー16。排ガス不正問題で揺れるフォルクスワーゲングループのトップが、改めて米国の生産拠点への投資継続を強調した。
これは、フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEOが明らかにしたもの。同CEOは、「米国がフォルクスワーゲングループにとって、主要市場であることは変わらない」と述べ、米国テネシー州チャタヌーガ工場への投資を継続することも、約束している。
チャタヌーガ工場では現在、欧州向けとは異なる北米専用の『パサート』を生産中。同車は2011年4月、チャタヌーガ工場で、量産第一号車がラインオフ。2015年7月には、生産開始から約4年で、累計生産が50万台に到達したばかり。
フォルクスワーゲングループは2015年10月、全ての投資計画の見直しを発表。ディーゼルエンジンの違法ソフトウェア問題を受けて、その対策などの費用がかさむことが見込まれており、必要不可欠な投資だけを実行していく方針が決められた。
同社は今回、改めてチャタヌーガ工場への投資は必要不可欠とし、投資を継続することを米国でアピールした形。マティアス・ミュラーCEOは、「フォルクスワーゲンは米国市場への理解をさらに深める必要がある。チャタヌーガに建設中の開発センターが、この目標達成に貢献するだろう」とコメントしている。
