日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と、ゼンリン、ブルーイノベーションは、共同開発した無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を、1月26日から開始した。
無人航空機の飛行では、2015年4月の首相官邸への無人航空機落下事件以来、さまざまな法規制が整備されてきた。2015年12月には人口密集地を飛行禁止エリアとすることなどを含む改正航空法が施行、各自治体が定める飛行禁止エリアも相次いで発表されている。
無人航空機を利用する場合、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを正確に把握することが不可欠となっている。
無人航空機専用飛行支援地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなど、飛行危険空域を最新の地図情報に重畳して表示する。
また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。
期間は2016年3月中旬までの予定。
サービスは、モニター登録することで、PC、スマートデバイス（iPhone、iPad、Android端末など）のブラウザから、実証実験期間中、無料で利用できる。モニターからの要望や改善事項を収集し、2016年4月以降、サービス開始を目指す。
