気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年1月29日付
●甘利経済再生相辞任、現金授受問題で引責、後任に石原元幹事長（読売・1面）
●エアバッグ、タカタ会長が辞意、責任明確化支援求める（読売・2面）
●TPPへ影響懸念、甘利氏辞任（読売・11面）
●新車の型式認証欧州委が厳格化、VW不正受け（朝日・8面）
●小型車事業ダイハツに移管、トヨタ、完全子会社化へ（朝日・11面）
●デロリアン「バック・トゥ・2017」米で300台限定生産（毎日・7面）
●日産、3万6096台リコール（産経・26面）
●シャープ3首脳退任へ、支援の条件、革新機構が要請（日経・1面）
●マツダ、大阪に直営ショールーム（日経・13面）
●インド子会社27%増益、スズキ、新車販売伸びる（日経・15面）
ひとくちコメント
政界も経済界も「辞任」のオンパレードである。『週刊文春』で報じられた現金授受疑惑を受け、甘利明経済再生相が辞任する意向を表明。後任に石原伸晃元自民党幹事長を充てる人事も明らかになった。
言うまでもなく、きょうの全紙が1面トップで「甘利経済再生相が辞任」を取り上げている。
また、日経は1面の準トップ記事として「シャープの再建を巡り、官民ファンドの産業革新機構が支援の条件としてシャープの高橋興三社長ら3首脳の退任を求めていることが明らかになった」と報じた。
業績不振の責任を明確にして経営陣を刷新、産業機構が再建を主導する狙いであり、きょう1月29日に会合を開いて支援策を協議するそうだ。
甘利氏の辞任もシャープ3首脳の退任も各方面に大きな衝撃を与えることは間違いないが、自動車業界の関係者にとってもっと見逃せないのは、きょうの東京など各紙が報じている「高田会長引責辞任へ」というニュースだ。
記事によると、欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）で大揺れの自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長が事態の責任を取るため、辞任する意向を関係先に伝えたというのである。
タカタはリコール費用の増加で経営が悪化し、債務超過になる恐れがある。このため、自動車メーカーに財務支援を要請する方針だが、経営トップの責任を明確にすることで、リコール費用の分割といった支援に理解を得たい考えのようだ。
これまで創業家の高田会長は引責辞任を否定してきたが、ようやく支援と引き換えに辞任は避けられないと判断したとみられる。不正発覚から1週間であっさりとケジメを付けた甘利氏、1年以上も保身を続けた高田氏と、それぞれ要職での立場は異なるが「男の生きざま」もいろいろである。
