軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の第一回会合が29日、国土交通省で開催された。
委員長に選任された一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授は、乗客のシートベルトの着用について「直ちに何らかの対策ができるのではないか」と、早期の対策を求めた。
15人の死亡した軽井沢スキーバス転落事故では、多くの乗客が使用していなかったとされる。
08年6月の道路交通法改正で、バスの乗客もシートベルトが装備されている車両では着用義務の対象となった。バスでも高速道路走行中に違反が確認された場合、運転者に行政処分（反則点数1点）が科されることになっている。ただ、実態としてバスの運転手が乗客一人一人の着用を確認したり、警察官が運転手を取締ることは難しい。
日本バス協会などでは、シートベルト着用を促すアナウンスやステッカーを表示し、運行前にシートベルト装備の点検を実施することの徹底を促しているが、乗客の反応が薄いのが現実だった。
検討委の日程では3月下旬までに7回の会合を開催して中間整理を行うとしているが、指摘を受けた同省自動車局はシートベルト対策について「早急に対応する」と応じた。
道路運送法の指導監督指針でも、運送事業者は運転者に対して、旅客にシートベルト着用を促す教育をするように定めているため、新たな対策は可能と考えている。
検討委の次回会合は2月9日。事業参入後の安全確保についてのチェック体制強化を中心に議論される予定だ。
