三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、水素ステーションの運営リスクを補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始した。
昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化。自動車分野では、燃料電池自動車（FCV）の一般販売が開始され、水素ステーションの先行整備が各地で進められている。水素ステーションはまだ新しい施設で、最新の技術・運営ノウハウに基づき万全の安全対策が講じられているものの、普及に向けては、万一の事故への備えが必要であることから、両社は同プランを共同開発した。
新商品は、水素ステーション施設の所有、使用または管理、販売商品の欠陥などによる賠償責任リスクや、火災、爆発その他の事故による設備等の財物損害リスクを総合的に補償する。
さらにオプションとして、事故発生時の事故状況・原因の調査費用、現場の取り片付けに要する費用や、安全対策や品質管理改善の宣伝・広告費用の補償を用意するほか、ニーズに応じて、従業員の業務災害リスクの補償等も提供する。
