気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月12日付
●重力波を初観測、米チーム、アインシュタイン予言、初期宇宙解明に道（読売・1面）
●円急騰一時110円台（読売・1面）
●円急伸、自動車業界に打撃も、2週間で10円超、業績を下押し（毎日・7面）
●「人工知能はドライバー」自動運転で米当局公道での走行に道（毎日・7面）
●トルコ生産、年末から、小型SUV、トヨタ、440億円投資（日経・7面）
●探訪サイエンス、トヨタ産業技術記念館、世界のトヨタ原典がここに（日経・17面）
ひとくちコメント
年をとったせいなのか、このところ、常識か非常識かの狭間の中で理解に苦しむことが多々ある。米国の運輸省が自動運転をする人工知能を「ドライバー」とみなすのが妥当だという判断を示したのもそのたぐいだろう。
きょうの毎日なども報じているが、米運輸省の道路交通安全局がIT企業のグーグルが開発を進めているハンドルやブレーキなど従来の操作機能を持たない自動車の安全基準の解釈について、自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示したもので、グーグルの開発担当者に宛てた文書で明らかになったという。
記事によると、米運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているのであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが妥当」の見解を示したという。
自動運転のルールをめぐっては、カリフォルニア州の運輸当局がこれまで「安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要」という規制案を公表したばかり。
だが、米運輸省の見解は人間が運転しない場合でも公道を走行できる可能性を示したもので、自動運転車をめぐるルールづくりに影響を及ぼすことは間違いない。ただ、仮に事故に遭遇した場合の責任はどう負担するのか。人工知能の運転免許証はどうなるのか。まだまだ、自動運転については謎だらけである。
