豊岡市、ウィラーグループ、全但バスなどは2月19日、地域の「稼ぐ力」を引き出す一般社団法人組織「豊岡DMO」設立に向けた会見を開き、地域マーケティング戦略の推進や、インバウンド向け収益事業の実施など具体策を発表した。
DMO（Destination Management/Marketing Organization）とは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの“舵取り役”を担う法人のこと。国交省では、「多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトにもとづいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」と定められている。
豊岡版DMOは、市の基盤産業である飲食店・宿泊業と、かばん製造業に着目し、インバウンド事業にフォーカスした宿泊予約サイト運営、着地型ツアーの企画・販売、豊岡ブランド商品の販売といった収益事業を展開させる。
市の観光資源のひとつである城崎温泉では、繁忙期と閑散期の“差”を解消すべく、閑散期の誘客に取り組む。豊岡市長・中貝宗治氏は会見で、「繁忙期は派遣労働でまかなっていたが、今後は閑散期にインバウンドを呼び込み、こうした派遣労働を解消させ通年雇用の創出につなげる」と伝えた。
また、地域マーケティング戦略について中貝市長は、「観光客は、豊岡市にどういうルートで入り、どこに滞在するか、さらにどこへ向かうかなど、携帯電話のビッグデータを用いて、分析し、戦略的な地域経済活性化を目指したい」と期待をこめる。
これまでのITマーケティングや運輸事業のノウハウを豊岡版DMOに注ぐかたちのウィラーグループは、3月に地域商社「ウィラーコーポレーション」を設立し、観光資産の商品化・販売、地域産品の海外輸出の仕組みづくり・販売支援、販売データにもとづくマーケティング＆コンサルティング、人の移動にもとづくマーケティングに取り組む。
ウィラーアライアンス代表取締役・村瀬茂高氏は会見で「この地域商社では、これまでこのエリアにバラバラにあった観光資源を集約し、データベース化したうえで、個人客、旅行会社などに提供していく。まずは社員3名体制からスタートさせる」と伝えた。
豊岡市の外国人宿泊者数は、2011年の1118人泊に対し、2013年は1万0457人泊、2015年は3万4318人泊と、4年で30倍も増加。豊岡市などは「2020年までに10万人泊を目指す」と意気込む。
