石井啓一国土交通相は2月26日の閣議後会見で、タカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車メーカー10社で構成する米国の調査組織が中間報告をまとめたことを受け、自動車メーカーに対し、リコール対象範囲の見直しの必要性を検討するよう指示したことを明らかにした。
日米欧の自動車メーカー10社連合による調査組織は23日、タカタ製エアバッグの異常展開の原因について、ガス発生剤の成分、湿度などの要因が複合的に影響しているとの調査結果をまとめた。
これについて石井国交相は「自動車メーカーに対し、報告内容を精査し、これまでのリコール対象範囲の見直しの必要性について検討するよう指示した」と述べ、さらに「安全上重要な問題であり、今後の調査を加速し、早急な全容解明に努めるよう指導していく」と述べた。
