気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月11日付
●東日本大震災5年、帰還困難区域も除染、政府17年度、一部解除目指す（読売・1面）
●燃料電池車普及へ正念場、ホンダ「クラリティ」発売（読売・10面）
●「訪日客地方訪れて」フリー切符国内販売、JR各社、新年度から（朝日・7面）
●経済界販路拡大や物産展強化、東北の持続的成長後押し（産経・11面）
●復興から成長正念場、デフレ脱却道半ば，岩盤規制改革急務（日経・1面）
●鬼怒川ゴム非上場に、政投銀TOB、脱・日産依存（日経・1面）
●中国新車販売0.9%減、春節が影響、2月、インドは5%増（日経・9面）
●中古車競売価格、4カ月連続で下落（日経・19面）
ひとくちコメント
東京でもあの日は今朝のように肌寒かったように記憶している。この国に住んでいれば「3.11」の日は、だれもが生涯忘れることができないだろう。
東日本大震災の発生から5年を迎えた。きょうの各紙はそろって「東日本大震災5年」の特集企画を掲載。「避難生活17万人超、なお遠い日常」（朝日）、「仮設住宅19年度も存続、石巻など遠い生活再建」（毎日）、「復興埋まらぬ地域格差、なお増え続ける汚染水」（東京）など、まだまだ多くの難題を抱えており、復興は道半ばであることを伝えている。
震災で亡くなった人が全国で1万5894人、行方不明者も2561人。震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3407人にのぼるそうだ。
震災から5年を迎えるのを前に安倍総理大臣が会見を行ったが「今後5年間を復興創生期間と位置付け、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく」と強調した。具体的には震災以降、寸断されているJR常磐線は「2019年度中の全線開通を目指す」と表明。
また、暫定2車線で開通した常磐自動車道の渋滞が多い区間については「2016年度から5年間に4車線化を実現する」と述べている。さらに、「今年を東北観光復興元年」と位置付けて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には「東北への外国人観光客を150万人に増やす」という、爆買いの外国人観光客頼みの目標も掲げた。
東日本大震災の復興事業に関連した予算の支出額は、5年間で26兆円を超えているという。当初見込まれていた19兆円から大きく膨らんだ。この先5年間も6兆5000億円を投じる方針という。
毎日によると「被災地では建設業を中心に『復興特需』が続くが、全額国費負担とした結果、高台移転用に整備した土地が余るなど一部で無駄も指摘される」という。もう5年、まだ5年なのか、被災者ではなくても感じ方はさまざまだが、地震の国に住んでいる以上「明日は我が身」になるかもしれないことだけは忘れてはならない。
