国際自動車通信技術展（ATTT）16のセミナー会場では、この3月よりプレ放送がスタートした日本初のモビリティ向けV-Lowマルチメディア放送局「Amanekチャンネル」について、運営会社のアマネク・テレマティクスデザインCEO 今井武氏がプレゼンテーションした。
アナログTV時代にNHKが使っていた周波数帯を活用した新たなデジタルラジオ放送が『i-dio』と呼ばれるマルチメディア放送。そのi-dioで6つあるチャンネルのひとつが「Amanekチャンネル」で、自動車のドライバー向けに特化したコンテンツ編成が特徴となっている。
ホンダのテレマティクスサービス「インターナビ」の生みの親として知られる今井氏は、「ホンダを定年退職したときに、やり残したなあ、と思っていたことがあった」と語る。
「東日本大震災が発生した時、インターナビのサーバは正常通り稼働しており、大津波警報の緊急通報を送信していたが、通信基地局が被害を受けたため、ナビ端末にまで届かず誰も見ていなかった」と今井氏は悔やむ。そこで「通信と同じプロトコルでデジタルデータを放送波に載せる」「輻輳に強く一斉同報が可能」「ラジオだから自動車と親和性が高い」というデジタル放送の強みがクローズアップされたという。
またインターナビは震災発生後に通行実績情報を公開していたが、「（災害後に）通行実績がない道路があったとき、どうして通れないのかまではわからなかった」と課題もあったという。「Amanekチャンネルでは、ハッシュタグを付けたTwitterで位置情報付きツイートをリスナーに発信してもらい、災害時の現場の状況をシェアできる」（今井氏）。
「ドライブに必要なビッグデータを、スタジオのモニターで可視化し、ドライバーに寄り添った番組をナビゲーターが届ける」。また、位置情報や行き先に連動した豪雨や豪雪などの気象予報も配信することで「この先どうなるんだろう、という15分先の未来を伝えたい」（今井氏）という。
ビジネス化に向けては、自動車以外の環境でも利用できる防災用ラジオを年内に発表予定で、道路沿いや車で行く場所のサイネージと放送を連動させることも検討するという。toB向けのCRMサービスや業務用テレマティクスサービスについても協業パートナーを募集するとのことで、今井氏は「東京オリンピックが開催される2020年までには、世界でもっとも普及した移動体向けデジタル放送サービスに成長させたい」と抱負を述べた。
