気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月18日付
●消費税先送り検討、首相、経済減速に配慮、衆参同時選挙も視野（読売・1面）
●白物家電、東芝中国大手に売却、美的集団、数百億円で合意（読売・1面）
●トンネル火災、追突原因か、山陽道、2人死亡（読売・1面）
●円高一時110円台後半、1年半ぶり水準（読売・2面）
●タカタ債務減免要請へ、リコール費用、車各社に（読売・9面）
●愛知製鋼21日生産再開、知多工場1週間前倒し（朝日・8面）
●自工会次期会長に日産の西川氏に、5月就任へ(毎日・7面)
●エンストの恐れ、8万台リコール スバル（毎日・30面）
●免許返納は重い決断、高齢者、いつまで運転？（産経・19面）
●米新車に自動ブレーキ、20社合意、22年までに標準装備、日本メーカーも（東京・7面）
●曇る賃上げの春、決めるのは企業だ（日経・2面）
●インドで車値上げ、新たな課税分を転嫁（日経・9面）
●国内新車販売500万台割れ、4年ぶり15年度6.8%減、軽増税響く、新型少なく（日経・11面）
●復活NSX米から世界へ、ホンダ、高級スポーツ車量産発表、見た目・馬力に磨き、欧州勢追う）日経・13面）
●燃料電池車を経産省に納入、ホンダ（日経・13面）
ひとくちコメント
後方などの安全確認のために自動車に設置が義務付けられているバックミラーやサイドミラーを付けないクルマが国内市場でも走り出す。
国土交通省がバックミラーやサイドミラーの代わりに、カメラとモニターを備えた「ミラーレス車」を解禁する方針を決めたもので、この6月から公道での走行を認めるという。
これまでも一部のメディアで取り上げていたが、きょうの東京も総合面で報じている。それによると、道路運送車両法の保安基準を改正し、認証を得た新型車から公道で走行できるようになるという。対象は乗用車やトラック、バスなどで、バイクは除外するそうだ。
基準では、運転手が視界を確保できるよう、モニターで映る範囲や画質、倍率などを定めるほか、現在のバックミラーなどと同じような場所にモニターを設置することも規定するという。
東京によると、国内では日産自動車が、バックミラーを簡単に液晶モニターに切り替えられる技術をすでに開発。また、車の突起が小さくなるため、空気抵抗が少なく、デザイン性が高くなるといった利点があることも伝えている。
