気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月28日付
●民進党発足衆参156人、岡田代表「政権交代へ結束」（読売・1面）
●自動運転実験に保険、東京海上発売へ、車修理費など補償（読売・7面）
●巨大交通ターミナル、「バスタ新宿」完成、来月4日開業（読売・33面）
●消費税10%再延期へ、首相方針、5月正式表明（産経・1面）
●下り”冬景色”開業2日目空席目立つ、北海道新幹線（産経・29面）
●本社世論調査、「経済対策」55%に上昇、内閣支持率、横ばい46%（日経・1面）
●スバルファン2500人集結、所有者イベント、富士重が初開催（日経・9面）
●ニュース一言、スズキ・鈴木社長（日経・9面）
●文科省の若手研究者仲介、トヨタ、給与1500万円提示（日経・13面）
ひとくちコメント
1年後の2017年4月に予定している消費税率10%への引き上げが再び延期されそうである。安倍晋三首相が引き上げを見送る方針を固めたと、きょうの産経が1面トップで報じている。
それによると、世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断。5月26、27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられると伝えている。
消費税率の引き上げがどうなるかは国内の新車販売の需要見通しにも大きな影響を与える。このほど、日本自動車工業会が公表した16年度の国内新車販売の需要見通しでは、15年度の見込みと比べて6.5％増の525万8400台と3年ぶりに前年度を上回る見込みだ。
ただし、これは17年4月に消費税率が10%に引き上げられると想定し、駆け込み需要を織り込んだ台数である。その頼みの綱の「駆け込み」が期待できなくなると、15年度実績見込み（493万8800台）並みか、それ以下で、引き続き500万台の大台を割り込む可能性もある。
今年は、需要喚起の起爆剤となる東京モーターショーも開催されないため、販売最前線の現場では新年度以降も苦戦が予想される。
