経済産業省は、自動運転の実現に必要とされる地図データベースの整備や、維持・更新するコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されたと発表した。
今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車の普及拡大が想定される上、高齢化が進み、交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減などへの対応が急務となっている。これらの課題解決に、協調ITSと連携する自動走行に対する期待が大きく、関連する市場の拡大も見込まれている。
協調型ITSのサービスを提供するための基盤技術として、道路や建物などの静的な地物を載せた地図データ上に自車現在地周辺の他の移動体や事故情報といった、変化する動的な情報を重ね合わせることで高度化された地図情報（ローカルダイナミックマップ）が研究開発されている。
今年2月に発行された国際規格ISO14296（協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張）は、ローカルダイナミックマップの静的情報に関する国際標準化を日本が提案、欧米の標準化機関であるCEN、ETSI、SAEなどとも連携して進めてきた。機能要求にデータモデル、データエレメントについて規定している。
自動走行用地図の整備や維持・更新には莫大なコストがかかるため、効率化の観点から効果的な協調が期待されている。
新しい規格は道路ネットワークを主体とした地図データベース仕様で、2018年頃までに自動走行用地図を活用する車両が市場投入される可能性があるとしている。
