高速道路の新たな料金収受システムとして切替が予定されるETC2.0の普及について、石井国土交通相は8日の会見で次のように述べた。
「徐々に2.0への移行を図っていくことが必要ではないか」
現行のETC車載器は5220万台で利用されているが、次世代ETCとも呼ばれるETC2.0は、新車の標準装備を中心に40万台に装着されているだけだ。
2.0はGPSアンテナを搭載し、車両の位置情報がわかることから、将来登場するであろう経路選択割引や高速道路の広域渋滞情報の収集に役立つと期待されている。道路の維持管理にも効果を発揮する。同省道路局は、道路側の設備についてはすでに全国の高速道路全線で2.0の対応を終了した。現行のETC設備更新を行わずに移行することを公表しているが、現在は現行のETCとETC2.0の2本立てだ。
「現在あるETCを、ただちにというわけにはいかない。並存する期間が相当あるのではないか」（石井氏）
同局は日本のITSの先進事例として20年の東京オリンピック・パラリンピックに成果を上げたいと考えている。有料道路の料金徴収は世界的にも自動化が進んでいるが、一方でETCによる方式は道路側、利用者側双方のコストがかさみ、日本でしか普及していない。ガラパゴス化が顕著だ。さらに国内での足並みもそろわない。二輪車用ETCでは4月下旬から車載器普及キャンペーンが始まるが、2.0車載器が市販されていないため、現行のETC車載器が対象となる。
「四輪車も普及がこれからという状況なので、その普及状況を見ながら、二輪車についての方策は今後検討していきたい」（前同）
