千葉市が積極的に取り組んでいる、ドローン（小型無人飛行機）を使った宅配事業。昨年12月に、政府より規制緩和対象となる「国家戦略特区」にも指定され、急ビッチで実現に向けた動きを加速させている。そしてこの4月11日に、品物を空輸する実験が行われた。
実験は、2019年のドローン宅配の事業化を目指す「東京圏国家戦略特別区域会議 千葉市ドローン宅配等分科会」が主導。ドローン管制システム、地上からのモニタリング、飛行ルートの安全性などが検証された。「千葉市ドローン宅配等分科会」は、国（内閣府）・自治体（千葉市）・民間事業者で構成されている。たとえばウェザーニューズは、千葉市の地元企業としてプロジェクトメンバーで参加。実証実験における安全飛行と飛行可否判断を気象面からサポートした。
4月11日には、ドローン宅配の実験デモンストレーション飛行とともに、「千葉市ドローン宅配等分科会」第一回分科会も開催。千葉市が資料を公開している。そのなかで「先陣を切って、これまでにない都市部におけるドローン宅配等の実証実験に果敢に挑む」と千葉市は解説。“ドローン産業の一大集積地”になるとしている。
実験が行われる「幕張新都心の立地環境」については、「東京湾に近接」「臨海部に物流倉庫が点在」「超高層マンションの整備」「電線地中化」とそのメリットを説明。この立地特性が実験に活かされた格好だ。
今回のデモでは、まず「イオンモール幕張新都心」の屋上から地上の公園へ、ワイン瓶を空輸。続いて、異なる住宅地の公園からマンション屋上に医薬品を空輸した。
将来的には、マンションに集積所を作り、10キロほど離れた物流倉庫から、海や川の上を通って荷物を届けることを想定している。さらには、地区内の店舗から日常生活品をドローンで配達するとともに、侵入者等に対するセキュリティサービスの実施まで、千葉市は想定している。
千葉市では、企業立地補助制度を活用し、ドローン関連産業を対象業種に追加(所有型・賃借型・累積投資型)にするなど2016年度（1年間）の拡充措置も実施する予定だ。今後の動向にも注目だ。千葉市による資料は、首相官邸サイトの、国家戦略特区に関するページよりダウンロード・閲覧が可能だ。
